国民投票法改正案とは? 問題点は何?

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11月12日、国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で「国民投票法改正案に条件付きで賛成してもいい」という考えを示しました。

その条件のひとつとして挙げたのが、「政党CM規制の強化などを憲法審査会で議論すると与党側が確約すること」です。

そもそも国民投票法とは?

そもそも「国民投票法」とは何でしょうか?

ただ単に「国民投票法」というと、大阪都構想で行われた住民投票の全国版、と思われるかもしれません。しかしながら、「国民投票法」の正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」です。つまり「国民投票法」というのは、憲法改正のためだけの法律なのです。

日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。

国民投票の手続きを定めた法律が2007年にやっと成立

不思議なのは、憲法で「国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定めていながら、ではどうやって国民投票をやりましょうか、ということを定めた法律は長いあいだ作られてこなかったこと。

その理由は、憲法改正については昔から賛否両論あり、「国民投票法」を作ること自体が憲法を変えようとしている行為だ! という反発があったからといわれています。

それでも2007年に「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立し、2010年から施行されました(一部を改正する法律が2014年に公布・施行)。

そして近年になって与党からこの「国民投票法」をさらに改正する案が出てきました。今回、国民民主党の玉木代表は、この改正案に条件付きで賛成してもいい、と言ったわけです。

改正案の何が問題なのか?

では、与党が示した改正案とはどんなものなのか。具体的には以下の7項目となります。

  1. 投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設
  2. 「在外選挙人名簿」への登録の移転の制度(出国時申請)の創設に伴う国民投票の「在外投票人名簿」への登録についての規定の整備
  3. 共通投票所制度の創設
  4. 期日前投票関係
  5. 洋上投票の対象の拡大
  6. 繰延投票の期日の告示の期限の見直し
  7. 投票所に入ることができる子供の範囲の拡大

これを見ただけではちょっと内容が掴みにくいと思います。ここでは各項目の詳細は省きますが、問題となっているのは次の点です。

金持ち政党が広告を出しまくるおそれがある

国民投票では、投票日前に「憲法改正に賛成しましょう!」「反対しましょう!」という広告活動が各党により行われると想定されます。しかしながら改正案ではこうしたテレビやラジオのCM規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていません。

それによって、資金力のある政党が広告手段をフル活用し、国民投票を有利に進めることが可能になる、という問題点がでてきます。

ですから、これまで野党は「本当に改正すべき問題が含まれていない」という理由で改正案に反対、もしくは「憲法改正を前提とした法律の改正を議論するつもりはない」という理由で審議自体を拒否してきました。

そういった流れの中での玉木代表のコメントというわけです。

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